個人情報保護方針

当事業について

事業名称

黎明

住　所

東京都中央区日本橋兜町17-2兜町第6葉山ビル4F

代表者

德丸　達

個人情報の取得

当事業は、ユーザーがお問い合わせフォームの送信をするとき、ユーザーの個人を特定できる情報（氏名・住所・電話番号・メールアドレス等）を取得させていただきます。

個人情報の利用目的

1. 当事業は、次の各号にかかげる業務の遂行上必要な目的の範囲内で、取得した情報を利用させていただきます。目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で利用者からの同意を得るものとします。
1. 当事業のサービス（以下「当事業サービス」という）を提供するため。
2. 当事業サービスの新機能、キャンペーン等のサービスのご案内をするため。
3. メンテナンス等の必要に応じたご連絡をするため。
4. 当事業サービスに関するユーザーからのコメント、お問い合わせ等に回答するため。
5. 当事業サービスの利用規約に違反したユーザーの特定、その他不正不当な目的で当事業サービスを利用したユーザーのご利用をお断りするため。
2. 当事業は、個人情報の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理性が認められる範囲において、変更できるものとします。
3. 当事業は、個人情報の利用目的を変更した場合には、その内容について当事業所定の方法によってユーザーに通知し、加えて当事業ウェブサイトにも公表するものとします。

個人情報の第三者提供

1. 個人情報は、次にかかげる場合を除き、ユーザーの同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。
   1. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難であるとき。
   2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難であるとき。
   3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があるときであって、ユーザーの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
   4. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託するとき。
   5. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめユーザーに通知し、又はユーザーが容易に知り得る状態に置いたとき。
   6. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供されるとき。
2. 当事業は、次の各号にかかげる事項をあらかじめユーザーに通知又は公表し、かつ当事業が個人情報保護委員会に届出したときは、第三者への個人情報の提供ができるものとする。
   1. 第三者への提供を利用目的とすること。
   2. 第三者に提供される個人データの項目。
   3. 第三者への提供方法。
   4. 本人の求めに応じて当該個人情報の第三者への提供を停止すること。
   5. 本人の求めを受け付ける方法。

個人情報取扱いの委託

当事業は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報（当事業が取得し、又は取得しようとしている個人情報を含む）の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合には、当該委託先につき、厳正な調査を行うとともに秘密を保持させるため、適切な監督を行います。

個人情報の共同利用

当事業は、利用目的の達成に必要な範囲で、ユーザーの個人情報を以下の範囲及び目的で共同利用することがございます。


共同利用の目的
包括的なITサポートとコンサルティングのため
共同利用する個人情報の範囲
氏名、住所、電話番号、メールアドレス
共同利用する者の範囲
黎明
個人情報の管理について責任を有する者
黎明　代表者 德丸　達

個人情報の開示・訂正・削除・利用停止等

1. 当事業は、ユーザー本人から個人情報の開示を求められたときは、遅滞なくユーザー本人に対しこれを開示します。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないこともあります。その場合には、その旨を遅滞なく通知します。
   1. ユーザー又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがあるとき。
   2. 業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあるとき。
   3. その他法令に違反するとき。
2. 当事業は、当事業の保有する個人情報が誤った情報である場合には、ユーザー本人からの請求により、当事業所定の手続きに従い個人情報の訂正又は削除を行います。
3. 当事業は、ユーザー本人から前項の請求を受け、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これを当該ユーザーに対し、通知します。
4. 当事業は、ユーザー本人から、次の各号に定める場合に該当するとして、個人情報の利用停止又は消去（以下「利用停止等」という）を求められた場合には、速やかに必要な調査を行い、法令に従って、個人情報の利用停止等を行い、その旨を当該ユーザーに対し通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、当該ユーザーの利益を保護するために必要な代わるべき措置をとれる場合には、この代替策を講じます。
   1. 利用目的の範囲を超えて取り扱われているとき。
   2. 不正の手段により取得された個人情報であるとき。
   3. 違法又は不当な行為を助長し又は誘発するおそれがある方法により利用されているとき。
   4. 当事業がユーザーの個人情報を利用する必要がなくなったとき。
   5. 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい、滅失若しくは毀損（以下「漏えい等」という）が発生し、又は発生した恐れがあるとき。
   6. 不正の目的をもって行われたおそれがある行為（不正アクセスやランサムウェア攻撃等）による個人データ（当事業が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含む）の漏えい等が発生し、又は発生した恐れがあるとき。
   7. 当該個人情報の取扱いによりユーザーの権利利益が害される恐れがあるとき。
5. ユーザーは、当該ユーザーの個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者への提供の停止を希望される場合には、お問い合わせ窓口宛に、郵送等の方法により以下の書類等を送付しご請求ください。尚、開示の方法は、電磁的記録の提供による方法若しくは書面による方法のいずれかにより、請求した当該ユーザーの指定した方法により行うものとします。
送付書類
• 保有個人データ開示等請求書
• 本人確認書類の写し（運転免許証・個人番号カード・パスポートなどの顔写真付き証明書）